計算の根拠

結果がどの制度の数値と前提から作られているかを公開します。制度の数値の基準日: 2026年10月(令和8年度)。将来の税制・保険料率・年金額の改定は見込んでいません。

計算の順番(1年ごと)

1年ずつ、次の順で計算します。① 夫婦それぞれの収入(年収の変化・産休育休・退職金・年金。「1人で使う」設定では1人分だけ計算し、配偶者控除・2人目の保険料や医療費は入れません) → ② 社会保険料 → ③ 所得税と住民税(住民税は前年の所得にかかる) → ④ 支出(生活費・教育費・住宅・自動車・医療と介護・ほかのローン) → ⑤ 収支を預金に入れる → ⑥ 積立と運用 → ⑦ 預金が最低限の額を下回れば、決めた順番で運用資産を取り崩す(運用益には税金)。金額は万円で計算し、画面では四捨五入して表示します。

税金

給与所得控除	最低保障額 2025年分65万円、2026・2027年分74万円、2028年分以後69万円
所得税の基礎控除	令和7・8年度の改正後の表(2026・2027年分は合計所得489万円以下で104万円など)
住民税	基礎控除43万円、所得割10%+均等割5千円。前年の所得にかかる
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の合計所得62万円以下(2025年分は58万円以下)で配偶者控除、133万円以下まで特別控除
扶養控除	16〜18歳38万円(住民税33万円)、19〜22歳63万円(同45万円)
ふるさと納税	上限 = 住民税所得割(調整控除の後・住宅ローン控除の前)×20% ÷(90% − 所得税率×1.021)+ 2,000円。所得税率の区分は「住民税の課税所得−人的控除差調整額」。住宅ローン控除では上限は縮まないが、確定申告で寄附すると住民税に回る住宅ローン控除の上限が下がるため、自己負担が増えることがある(ワンストップ特例では増えない)。地方税法第37条の2・第314条の7・附則第5条の4・附則第7条の2
退職所得	退職所得控除と1/2課税。確定拠出年金の一時金とは控除を調整(同じ年は合算。一時金が先なら9年以内・退職金が先なら19年以内は重複を調整し、調整後の控除は最低80万円)。9年は2026年1月以降に受け取る一時金のルールで、2025年以前に受け取った場合は4年です(令和7年度税制改正)。本体では、一時金の控除を「加入していた年数」ではなく勤続年数で代わりに計算しています(勤続期間と加入期間が同じとみなす)。加入期間が勤続年数より短い人は、実際の控除がこれより少ないので、実際の税金は本体の結果より多くなります(手取りは少なめに見てください)。単機能ツール「退職金・iDeCoの受け取り方」は加入期間を入れて計算します
住宅ローン控除	年末残高(借入限度額まで)×0.7%を、まず所得税(復興特別所得税を除く額)から控除し、引ききれない分を翌年度の住民税から控除(上限は所得税の課税総所得金額×5%・最大9.75万円。引ききれない分は消える)。手取りへの反映は所得税の分がその年、住民税の分が翌年。新築の借入限度額は省エネ性能ごと(同じ名義のローンは合計に1回)

出典: 国税庁タックスアンサー(No.1199・1410・1191・1195・1211-1・2735)、総務省

社会保険・年金

会社員の社会保険料(本人)	健康保険4.95%(協会けんぽの全国平均)、介護0.81%(40〜64歳)、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%
国民健康保険	大都市10市の令和8年度の平均を目安(所得割は前年の所得−43万円)。法定の限度額。設定でお住まいの自治体の料率に変えられます
介護保険料(65歳から)	第9期の全国平均の基準額(月6,225円)と国の標準13段階
後期高齢者医療(75歳から)	令和8年度の全国平均(均等割・所得割)
国民年金保険料	令和8年度月17,920円(会社員でなく、扶養にも入らない20〜60歳)
年金の見積もり	基礎年金の満額(令和8年度年84.73万円)+厚生年金(平均の年収×5.481/1000×加入年数)。繰上げ0.4%/月、繰下げ0.7%/月
育休・産休	出産手当金(2/3)、育児休業給付(180日まで67%、その後50%)、出生後休業支援給付金(13%・最大28日)。賃金日額の上限16,540円(2026年8月1日〜2027年7月31日の値。毎年8月1日に改定)。給付は非課税、休業中の社会保険料は免除
児童手当	3歳未満月1.5万円、高校生年代まで月1万円、第3子以降月3万円

出典: 協会けんぽ、厚生労働省、日本年金機構、こども家庭庁、各市区の公式サイト

運用

想定利回り	複利で見た年平均として扱います
運用のタイプ	保守型 2%/値動き5%、標準型 4%/10%、積極型 6%/15%。GPIFの第5期基本ポートフォリオ(2025年4月〜)の資産ごとの期待リターンとリスクから組んだ目安です
成功確率	毎年の利回りが「想定利回り±値動き」でふれる前提で1,000通り計算(乱数の種は固定)。全部の資産が同じ向きに動く前提
NISA	1人あたり年360万円・生涯1,800万円(元本で数え、売った分は翌年から枠が戻る)。枠を超える積立は預金に残す
運用益の税金	課税口座は、取り崩した年に利益分へ20.315%

初期値(入力を飛ばしたときの値)

30代の共働き会社員夫婦の平均的な例です。年収は国税庁「民間給与実態統計調査」、生活費は総務省「家計調査」、住宅ローンは住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」、退職金は厚生労働省「就労条件総合調査」、貯蓄はJ-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」、家賃は総務省「住宅・土地統計調査」をもとにしています。

保育料(1〜2歳)	年50万円(月約4.2万円)。国の上限(こども家庭庁令和8年4月)の範囲で市区町村が決めるため、お住まいの表で直す前提。2人目半額・3人目から無料
短大・専門学校	私立短大は初年度128.8万円(文部科学省令和7年度入学者)、専門学校は初年度131.8万円(東京都専修学校各種学校協会令和7年度・昼間部)
大学院	国立の標準額(授業料年53.58万円・入学料28.2万円)
自動車	新車331万円を7年ごとに買い替え(日本自動車工業会 2025年度)、維持費年30万円(総務省「家計調査」2025年をもとに、車を持つ世帯の分として上乗せ)
医療費・介護費	ふだんの医療費は老後の生活費に含めています。上乗せする場合の目安: 医療費の自己負担年8万円(厚生労働省令和5年度)、介護は一時費用47万円・在宅年64万円・施設年166万円(生命保険文化センター 2024年度)

検証と更新

計算は、代表的なケースを手計算と照らし合わせる自動の確認で、意図せず結果が変わらないことを確かめています。制度の数値を変えるときは、出典と適用の時期を確かめてから、確認と一緒に更新します。

日付	内容
2026年10月	令和8年度の税制改正・保険料率・年金額に対応。国保・介護保険料を全国向けの目安に。NISAの枠、運用のタイプ、医療・介護、自動車、ほかのローン、年収の変化、元金均等返済を追加
2026年10月	住宅ローン控除の住民税の分を翌年の手取りに入れるように直した。同じ名義のローンが複数あるときの借入限度額を合計に1回にした。「ふるさと納税と住宅ローン控除」「育休と住宅ローン控除」のツールを追加
2026年10月	1人でも使えるようにした(設定タブの「1人で使う」)。単機能ツールを13本に増やし、「…」メニューにまとめた。夫婦の招待で、相手も先に招待を作っていると招待コードを入れられなかった不具合を直した。退職金とiDeCoの控除が重なるときの最低額(80万円)を直した
2026年10月	グラフの範囲を、65歳・最後の年齢のほかに、自分で決めた年齢までにもできるようにした。暴落を試す(過去の実際の値動き)、もしものときの備え(遺族年金と保険の必要保障額)、AIに相談する文、ひな形、賃貸と持ち家の比較、住宅ローンの返済と控除(夫婦で借りるときの控除・金利の上昇・夫婦それぞれの育休)、ダークモード、「このサイトについて」を足した。繰上返済の比べ方に、返さずに投資する場合と、浮いた返済を投資に回す場合を足した。このページに、1人で使うときの計算、退職金と一時金の控除の調整の細かい条件(2025年以前は4年・最低80万円・加入期間の扱い)、育休給付の上限の有効期間を書き足した
2026年10月	本体の住宅ローンタブに「持ち家/賃貸」の切り替え(計算に入るのは片方だけ)を足した。育休中の手取りを夫婦で比べるようにし、休み方の分け方と、年をまたぐ所得税・住民税・配偶者控除の変化を入れた。ツールの住宅ローン控除で、所得税から戻る分に復興特別所得税(2.1%)を足した。育休中の手取りのツールで、給付を子が1歳(延長で2歳)までにし、出生後休業支援給付金の条件を本体と同じにした(夫は出生から8週間以内に14日以上、妻は16週間以内に14日以上で、夫も14日以上)。教育費のツールに根拠の数字の表を足した
2026年10月	本体とツールの結果を1枚の画像にして、LINE・Instagram・X などに送れるようにした(画像はこの端末の中で作り、金額を隠すこともできる)

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この計算は概算で、将来の収入・運用成果・税額・年金額を保証するものではありません。特定の金融商品をすすめるものではありません。