利用規約

第1条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、利用者が入力した数字をもとに、税・社会保険・年金・給付金などの公的な制度の数値と、利用者が選んだ前提(利回り・物価上昇率など)を使って、将来の収入・支出・資産の推移を計算する試算ツールです。
2. 計算の結果は、一般的な目安を示すものです。将来の収入・運用成果・税額・年金額・給付額を約束するものではありません。
3. 本サービスは、特定の金融商品・保険・金融機関・資産配分・売買の時期をすすめるものではありません。運用の前提(利回り・値動き・資産の構成)は、利用者が自分で決めて入力します。
4. 運営者は、利用者の個別の状況についての税務・年金・投資などの相談には応じません。

第2条(無料の機能と有料の機能)

1. 本サービスの多くの機能は、登録しなくても無料で使えます。
2. 一部の機能(以下「有料機能」)は、購入した利用者だけが使えます。どの機能が有料機能かは、本サービスの画面と購入の画面に表示します。
3. 有料機能は3,000円(税込)の1回払い(買い切り)です。自動で更新されることや、毎月請求されることはありません。
4. 有料機能を使うには、購入に使ったGoogleアカウントでログインします。夫婦で同期している場合は、どちらか1人が購入すれば、2人とも有料機能を使えます。
5. 有料機能には、購入した時点の機能に加え、税・社会保険などの制度の数値の更新を含みます。購入後に新しく加わる機能を有料機能に含めるかどうかは、そのつど運営者が決めて表示します。
6. 運営者は、試用や不具合の確認などのため、運営者が選んだ利用者に有料機能を無料で使えるようにすることがあります。

第3条(支払い)

1. 支払いは、決済代行サービス(Stripe)を通じて行います。カード番号などの決済の情報は、運営者には届きません。
2. 支払いの方法・時期・提供の時期・返金の条件は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。

第4条(返金)

1. デジタルの商品の性質上、利用者のご都合による返金はお受けしていません。
2. 運営者の不具合で有料機能が使えず、ご連絡のうえ解消できなかった場合は、購入から30日以内のご連絡で全額を返金します。
3. 返金したとき、またはクレジットカード会社などへの支払いの取り消しの申し立て(チャージバック)があったときは、有料機能を使えなくします。申し立てが取り下げられた・認められなかったときは、使えるように戻します。

第5条(アカウントと同期)

1. 夫婦の同期と有料機能の購入には、Googleアカウントでのログインが必要です。
2. 利用者は、自分のGoogleアカウントを自分の責任で管理します。
3. 同期した計画は、つないだ2人が読み書きできます。どちらかが同期をやめても、それまでに相手の端末に保存された内容は消えないことがあります。

第6条(禁止すること)

利用者は、次のことをしてはいけません。

1. 本サービスの画面・計算の方法・文章を、運営者の許可なく転載・複製・再配布すること(本サービスのシェア機能による画像の共有を除きます)
2. 有料機能を、購入しないで使えるようにすること、またはその方法を広めること
3. 本サービスやそのサーバーに、過大な負荷をかけること、不正にアクセスすること
4. 本サービスの結果を、運営者が保証したもののように第三者に示すこと
5. 法令や公序良俗に反すること

第7条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 運営者は、制度の改正や不具合への対応などのため、本サービスの内容を変えることがあります。
2. 保守・障害・天災などのときは、本サービスを一時的に止めることがあります。
3. 運営者が本サービスを終えるときは、30日前までにサイト上でお知らせします。有料機能を購入した利用者には、終了までの間、有料機能を使えるようにします。

第8条(責任の範囲)

1. 運営者は、計算の正確さに努めますが、結果に誤りがないこと、利用者の目的に合うことは保証しません。
2. 本サービスの利用によって利用者に損害が生じた場合、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 前項にかかわらず、運営者の軽過失によって有料機能の購入者に損害が生じた場合、運営者が負う責任は、その利用者が支払った有料機能の代金を上限とします。
4. 大事な判断の前には、公式の情報や、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にも確かめてください。

第9条(個人情報)

個人情報は、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第10条(規約の変更)

1. 運営者は、民法の定型約款の規定に従って、この規約を変更することがあります。
2. 変更するときは、変更の内容と始まる日を、始まる日の前までにサイト上でお知らせします。

第11条(準拠法・裁判所)

この規約は日本の法律に従います。本サービスに関する争いは、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。